健保からのお知らせ

2015/10/01

10月1日から扶養認定条件について一部見直しを行いました

主な見直し内容については以下のとおりですが、詳細についてはホームページ内の『扶養家族に関する手続き』をご参照ください。

共働き世帯の「主たる生計維持者」実態調査方法の変更

(共働き世帯=夫婦双方がそれぞれ被保険者の場合)

子の扶養認定を行う際、配偶者が扶養家族になっていない場合は、「主たる生計維持者」がどちらか確認を行うため、夫婦双方の最新の所得証明書を頂くことになりました。

扶養認定条件の見直しについて

  1. 別居の扶養家族に対する送金額については、国の生活保護法に基づく最低生活費を上まわる金額であり、且つその扶養家族の収入を上まわる額と定められておりました。
    今回、扶養家族の収入を上まわる額の送金という基準はそのまま残しますが、

    生活保護法に基づく最低生活費を最新の水準に引き上げる

    『扶養家族の収入+送金額』が最低生活費を超えること

    と一部追加修正致しました。

  2. 健康保険法における扶養認定の条件が、『扶養する家族に対する生計維持のための援助が安定的且継続的に行われること』となっていることから、被保険者の援助後の生活費が、一定の水準を確保しているか否かが、新たな判断材料となりました。