病気やケガで働けないとき

傷病手当金が支給される

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健康保険の目的は、そこで働く人たちの業務外での病気やケガの治療と、その療養期間に失われる賃金のために、生活が苦しくなる危険を避けることにあります(業務上および通勤途上の病気やケガは「労災保険」で扱われます)。ですから、業務外の病気やケガが原因で働くことができなくなり、給料がもらえなくなったり、減給されたりした場合には、被保険者の生活を支えるために傷病手当金が支給されます。

出産手当金の支給期間中に傷病手当金も受けられる場合は、出産手当金が優先します。

支給期間は最長1年6ヵ月間

支給期間は、支給開始日から最長1年6ヵ月間です。厚生年金保険から同一の傷病で障害年金や障害手当金が給付されたり、老齢厚生年金などを受給していると支給されなくなりますが、それらの額が傷病手当金より少ないときには、その差額分が最長1年6ヵ月間の支給期間の範囲内で支給されます。

1日当たりの支給額(平成28年4月以降請求分より)

支給開始日以前の被保険者期間が12ヵ月以上ある場合
支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で割った2/3に相当する額(1)

支給開始日以前の被保険者期間が12ヵ月に満たない場合
支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額と、当該年度の前年度9月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額とを比べて少ない方の額を30で割った2/3に相当する額(2)

当健康保険組合の付加給付金
傷病手当金付加金
傷病手当金の支給開始時点に決定した月額(1または2)を30日で割った額の1/30
延長傷病手当金付加金
傷病手当金の支給開始時点に決定した月額(1または2)を30日で割った額の5割を傷病手当金給付期間満了後さらに1年6ヵ月間

支給を受けるときの条件

  1. 療養のためであること
    業務外の病気・ケガのために療養しているのならば自宅療養でもかまいません。
  2. 仕事につけないこと
    これまでやっていた仕事ができなければ、ほかに軽い仕事ができても、仕事につけないと考えてよいです。ただし、休んだ期間に対して医師の証明が必要です。
  3. 連続する3日を含み4日以上仕事を休んだとき
    3日間は待機期間として支給されません。4日以降の仕事につけなかった日対して支給されます。
  4. 給料が支払われていないこと
    事業主から給料が支払われている場合、その額が傷病手当金より多いときは支給されません。給料のほうが少ないときは、その差額だけ支給されます。

申請書類はこちら

  • 傷病手当金(付加金)・延長傷病手当付加金請求書

    傷病手当金(付加金)の新規請求の際には下記書類の添付が必要となります。

    記入見本PDF
    書類PDF
    傷病手当金及び同付加金請求に伴う状況報告書
    記入見本PDF
    書類PDF

書類提出上の注意

A4用紙で全てのページをプリントアウトして使用してください。(裏紙不可)

プリントアウト後、必ず記名・捺印の上提出してください。

書類は、各事業所の健康保険担当窓口に提出してください。

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