保険給付一覧

本人(被保険者)の給付

法定給付
(健康保険で決められた給付)
付加給付
(当健保独自の給付)
病気やけがをしたとき 療養の給付

外来・入院とも医療費の7割

一部負担還元金

被保険者の1ヵ月の医療費自己負担額(レセプト1件ごと。高額療養費は除く)から40,000円を控除した額(1,000円未満は不支給、100円未満の端数は切り捨て)

 

 

 

療養の給付(70〜74歳の人)

外来・入院とも医療費の8割

ただし平成26年3月までに70歳に到達した人は9割

現役並み所得者は外来・入院とも医療費の7割

保険外併用療養費

差額負担の医療を受けたとき、健康保険の枠内は療養の給付と同じ

療養費

立て替え払いした後で健康保険組合に請求すれば一定基準額を支給

高額療養費

1ヵ月に医療費自己負担額が定められた金額を超えたとき、その超えた額

合算高額療養費

1ヵ月に医療費自己負担額が1医療機関(入院と外来は別)あたり21,000円を超えた件数を全て合算した自己負担の総額が定められた金額を超えたとき、その超えた額

合算高額療養費付加金

合算高額療養費が支給されるとき、1医療機関(入院と外来は別)につき40,000円をかけた金額を控除した額(1,000円未満は不支給、100円未満の端数は切り捨て)

訪問看護療養費

定められた費用の7割

訪問看護療養費付加金

訪問看護療養費を受ける人に対して、その対象となる費用(訪問看護療養費・高額療養費は除く)から40,000円を控除した額(1,000円未満は不支給、100円未満の端数は切り捨て)

入院時食事療養費

1食につき定められた本人の負担額を超えた額

 
移送費

基準により算定した額

 
病気やけがで働けないとき 傷病手当金

休業1日につき、支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で割った2/3に相当する額。 ただし、支給開始日以前の被保険者期間によって算定基準が異なる

傷病手当金付加金

休業1日につき標準報酬日額の1/30を1年6ヵ月間

延長傷病手当金付加金

休業1日につき標準報酬日額の5割を傷病手当金給付期間満了後さらに1年6ヵ月間

出産
したとき
出産育児一時金

1児につき、産科医療補償制度加算対象出産の場合は420,000円(死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る)、それ以外の場合は404,000円

 
出産手当金

休業1日につき支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で割った2/3(支給開始日以前の被保険者期間によって算定基準が異なる)を出産の日以前42日目(多胎は98日目)から出産の日の翌日以後56日目までの間

 
亡くなったとき 埋葬料(費)

一律50,000円

 

家族(被扶養者)の給付

法定給付
(健康保険で決められた給付)
付加給付
(当健保独自の給付)
病気やけがをしたとき 家族療養費

外来・入院とも医療費の7割

小学校入学前は外来・入院とも医療費の8割

家族療養費付加金

被扶養者の1ヵ月の医療費自己負担額(レセプト1件ごと。高額療養費は除く)から40,000円を控除した額(1,000円未満は不支給、100円未満の端数は切り捨て)

 

 

 

家族療養費(70〜74歳の人)

外来・入院とも医療費の8割

ただし平成26年3月までに70歳に到達した人は9割

現役並み所得者は外来・入院とも医療費の7割

保険外併用療養費

差額負担の医療を受けたとき、健康保険の枠内は療養の給付と同じ

第二家族療養費

立て替え払いした後で健保組合に請求すれば一定基準額を支給

高額療養費

1ヵ月に医療費自己負担額が定められた金額を超えたとき、その超えた額

合算高額療養費

1ヵ月に医療費自己負担額が1医療機関(入院と外来は別)あたり21,000円を超えた件数を全て合算した自己負担の総額が定められた金額を超えたとき、その超えた額

合算高額療養費付加金

合算高額療養費が支給されるとき、1医療機関(入院と外来は別)につき40,000円をかけた金額を控除した額(1,000円未満は不支給、100円未満の端数は切り捨て)

家族訪問看護療養費

定められた費用の7割

家族訪問看護療養費付加金

家族訪問看護療養費を受ける人に対して、その対象となる費用(家族訪問看護療養費・高額療養費は除く)から40,000円を控除した額(1,000円未満は不支給、100円未満の端数は切り捨て)

入院時食事療養費

1食につき定められた本人の負担額を超えた額

家族移送費

基準により算定した額

出産したとき 家族出産育児一時金

1児につき、産科医療補償制度加算対象出産の場合は420,000円(死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る)、それ以外の場合は404,000円

亡くなったとき 家族埋葬料

一律50,000円