被扶養者認定に必要な申請書類

扶養家族を追加する際は、全てのケースにおいて必ず必要な書類①と続柄・申請事由ごとに異なる書類②~④のうち該当するものを所属事業所の健康保険担当窓口にご提出ください(任意継続の方は健保へ直接送付ください)。

詳細は添付書類一覧及び添付書類の説明をご参照ください。

申請対象者 提出書類 書類の入手先
①全対象者   健康保険被扶養者届 書類PDF記入見本PDF
  扶養状況届(除く:高校生以下の子)
  生活状況調査票
書類PDF記入見本PDF
世帯全員の省略のない住民票
個人番号(マイナンバー)の記載していないもの
市区町村役所
  所得証明書(19歳以上) 市区町村役所
有効期限が確認できる学生証
(学生:19歳以上の子)
学校
②収入の無い方
(19歳以上)
A 退職証明書(離職票Ⅰ・Ⅱの写でも可) 書類PDF

以前の勤務先で証明を受けてください。

B 雇用保険受給資格者証(全頁の写) ハローワーク
C 廃業届 市区町村役所
③収入の有る方
(19歳以上)
B 雇用保険受給資格者証(全頁の写) ハローワーク
D 雇用内容証明書 書類PDF

現在の勤務先で証明を受けてください。

E 確定申告書(収支内訳書含む) 税務署
F 最新の年金通知書(葉書等) 年金事務所

配偶者・子(高校生以下)以外の別居の方(上記書類以外に必要)

申請対象者 提出書類 書類の入手先
④学生以外 送金証明書(連続3カ月分/振込通知の写) 金融機関

定年退職後、再雇用となった後も引き続き家族を扶養する場合

退職後再雇用されるなど、雇用形態が変わった場合は、すでに健康保険の扶養家族になっている方に引き続きその資格があるかの検認を行います。

30日以内に健康保険組合に【再雇用】健康保険被扶養者届と添付書類をご提出ください。

なお、30日を過ぎても書類をご提出いただけない場合は、雇用形態変更後は家族を扶養する意思がないとみなし、扶養家族の削除手続きをご案内致します。

この間に医療費等が発生した場合は返還請求致しますのでご了承ください。

ケースによっては、個別案件として別の書類をいただく場合があります。

扶養認定で添付いただいた書類については返却いたしません。

一般的な事例別添付書類

該当する項目をクリックすると必要な書類を確認できます。

子が生まれました。

現在、配偶者を扶養しているか否かにより添付書類が異なります。

被保険者と配偶者間で収入が多い方が扶養者となります。

  • 配偶者を扶養している場合は、①のうち該当するもの。
  • 配偶者を扶養していない場合は、①のうち該当するもの及び被保険者(本人)と配偶者の双方の最新の所得証明書。

双方の所得証明書を比較し、被保険者(本人)>配偶者の場合のみ扶養申請ができます。

ただし、申請時点での所得証明書が 被保険者(本人)<配偶者であっても育児休業等により一年を超える休業を取得し、今後の収入が逆転すると思われる場合にはそのことを証明できる書類(育児休業等取得申請確認書)を添付し申請することができます。

なお、被保険者(本人)が育児休業等により一年を超える休業を取得する場合は基本的に上記理由により扶養申請できません。

住民票の代わりに親子手帳の出生届出済証明印が押印されているページの写しでも申請できます。

結婚しました。

結婚前の収入の有無により添付書類が異なります

  • 最新の所得証明書で収入が無しの場合は、①のみ
  • 最新の所得証明書で収入が有りの場合で現在退職(廃業)している場合は、①と②のうち該当するもの
  • 現在就業中の場合で認定基準内の場合は、①と③のうち該当するもの

住民票にて事由発生日の確認ができない場合は、戸籍謄本

配偶者が退職・廃業しました。

①と②のうち該当するもの

子が退職しました。

①と②のA・Bのうち該当するもの(別居している場合は④も必要)

住民票にて続柄の確認が出来ない場合は、戸籍謄本

母と同居することになりました(年金は収入のみ)。

①と③のF(扶養申請しない父がいる場合は、父の所得証明書及び収入内容が確認できる書類も必要)

住民票にて続柄の確認が出来ない場合は、戸籍謄本

退職後任意継続に加入していたが、喪失しました。

①と②のA・Bのうち該当するもの及び健康保険資格喪失証明書(任意継続のもの)

申請対象者が退職後に傷病手当金や出産手当金を受給しています。

①と②のA・Bのうち該当するもの及び給付額がわかる書類(写)【例:支給決定通知書】

申請対象者が退職して給与はなくなりましたが、その他の収入があります。

①と②のうち該当するもの、③Eとその他の収入の内容がわかる書類(写)