被扶養者認定要件

認定するための要件

１．同居（同一世帯）の場合

・年収が130万円未満（108,334円未満／月）〔60歳以上の方または障がい者※注は年収180万円未満（150,000円未満／月）〕で、かつ被保険者(本人)の年収の2分の1未満であることが必要です。
配偶者・子(18歳未満もしくは学生)以外の方の場合は、被保険者(本人)から扶養したい人に対する生計維持状況（生活費負担）を提出いただき審査いたします。生活費負担は45,000円／月（最低生活費）を上回ることが必要となります。
同居でも世帯を分割している場合は、別居扱いといたします。

※注 厚生年金保険法による障害年金の受給要件に該当する程度のもの

２．別居の場合

・年収が130万円未満（108,334円未満／月）、60歳以上または障がい者※注は年収180万円未満（150,000円未満／月）であること。
・被保険者（本人）からの援助額（＝送金額）より収入が少ないこと。
・金銭援助額が65,000円（最低生活費）を上回ること。
・[被保険者（本人）の収入―援助額（＝送金額）]が扶養したい人の[生活費（収入＋送金額）]を上回っていること。
上記4点を満たすことが必要となります。
同居・別居に拘わらず、生活実態において扶養と認め難い事象が判明した場合は、上記条件を満たしていたとしても、認定基準外とする場合があります。

また、配偶者・子（18歳未満もしくは学生）以外の方の場合は、被保険者（本人）から扶養したい人に対する生計維持状況（生活費負担）を提出いただき審査いたします。
なお、被保険者（本人）から扶養したい人への送金は、手渡しは認められません。送金内容が確認できる銀行振込・被扶養者の住居の家賃や光熱費・通信費などを被保険者の口座から振替しているなど第三者の証明（送金証明）が必要となります。

単身赴任等、事業主の命令により、同居から別居となった場合は同居扱いとし、送金証明書が不要となります。（事業主による証明が必要です。）
※注 厚生年金保険法による障害年金の受給要件に該当する程度のもの

３．共働きの被保険者が子を扶養する場合

・最新の所得証明書※注で被保険者（本人）の収入が配偶者の収入を上回っていることが必要となります。

※注 所得証明書に給与以外の収入がある場合は、確定申告内訳書等追加書類を提出して頂く場合があります。

認定基準を満たさないケース

別居・同居にかかわらず以下の方については被扶養者になれません。
・後期高齢者医療制度の対象者（75歳以上）の方
・日本国籍を有しない方（配偶者・子除く）のうち在留期間が1年経過していない方
・他の医療保険【他健康保険組合（協会けんぽ含む）、共済組合等】制度に加入している方
・年間収入が原則として被保険者の年間収入の2分の1以上ある方

上記及び提出いただいた書類により生計維持の確認をし、個々の具体的事情に照らし健康保険組合が認定を行います。被扶養者届、及び関係書類である扶養状況届等については、現状実態を正確に反映し、詳細に記入くださいますようお願いします。また、必要添付書類については『申請書類一覧（詳細版）』に明示しております。もれのなきよう揃え、確実にご提出くださいますよう併せてお願いします。